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楽天証券の不正アクセス、資産は大丈夫?対策と乗り換えの判断点

筆者タカヤ筆者:タカヤ / 案内役:マネまる
情報の基準日:2026年11月18日

公開日:

楽天証券の不正アクセス。資産を守るために、今できること。マネまるとスマートフォン、鍵のイラスト

2026年11月17日、楽天証券は不正アクセスにより、テスト環境から顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。同発表では、パスワード・暗証番号の漏えいや、本件に起因すると考えられる不正取引は確認されていません。[1]

漏えいの可能性がある情報は、最大約447万口座の氏名・住所・出金先口座などと、最大約1,125万口座のログインIDなどです。退会者も含まれます。2つの口座数に重複があるかは、11月17日の公式発表に記載がありません。このため、合算しません。[1]

マネまるマネまる

SNSで「すぐ他の口座に移さなきゃ」という声を見かけて、不安になってきたよ。どうしよう?

タカヤタカヤ

不安になるよね。でも僕は、今回のニュースだけで慌てて売却・移管せず、まず口座を確認したい。他社なら情報漏えいが起きないわけでもないからね。

マネまるマネまる

何もせずに待つんじゃなくて、先にできる対策があるんだね?

タカヤタカヤ

そう。履歴を確認して、認証や利用制限、メール・端末の保護を見直そう。身に覚えのない取引がある場合は、利用停止と公式窓口への連絡が先だよ。状況別の行動は、この下の表にまとめたよ。

マネまるマネまる

でも、楽天証券の管理体制も気になるよ。

タカヤタカヤ

僕も原因や再発防止策の説明を確認したい。他社でも起こり得るからといって、今回の問題を軽く見ていいわけではないよ。その説明や対策、窓口の使いやすさを見て、継続・併用・移管を判断しよう。

会話中のSNSの声は、口座を利用する方が抱く不安の一例です。特定の投稿の引用や、投稿数・世論を調査した結果ではありません。継続・移管に関する考え方は筆者タカヤの私見です。対策は公式案内に基づいて説明します。[2][3][4]

表は横にスクロールできます。

あなたの状況 最初の行動 その後の判断
身に覚えのない売買・出金・登録変更がある 利用停止と公式窓口への連絡を優先。履歴を保存 不正取引の調査・対応を確認してから移管等を検討
異常はなく、株・投信・現金を預けている 公式通知、履歴、パスキー設定を確認 積立への影響を踏まえロックを選び、続報を確認
他社との併用・移管を考えている 商品ごとの移管可否・費用・制約を確認 管理負担も含めて比較。NISAの金融機関変更は別手続き
これから口座開設する 原因究明の状況、認証、補償、窓口を確認 不明点を許容できるかで、開設するか続報を待つか判断
退会済み 今回の対象に退会者も含まれる点を確認 個別通知と便乗詐欺に注意。通知が不明なら公式窓口へ

楽天証券の不正アクセスで何が起きた?

公式発表に記載された3つの日付

公式発表では、11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断・修正などを行ったと説明しています。その後の調査で、テスト環境の一部情報が11月11日に外部に漏えいしたおそれがあることが分かり、17日に公表しました。11日を漏えいが確定した日や検知日とは扱わず、「漏えいのおそれ」に関する日付として区別します。[1][33]

原因や詳しい侵入経路は調査中です。「社員の端末が乗っ取られた」「フィッシングが原因だった」などとは、現段階で断定できません。テスト環境で顧客情報を管理していた理由や、具体的な再発防止策も続報で確認したい点です。

漏えいの可能性がある情報と口座数

下の表では、部店・お客様コードとログインIDが2行に共通します。最大約447万口座の行には、氏名・住所・出金先口座なども記載されています。最大約1,125万口座の行に記載されている公表項目は、部店・お客様コードとログインIDの2つです。11月17日の公式発表には、2つの口座数に重複があるか記載されていません。 このため、合算しません。[1]

表は横にスクロールできます。

漏えいした可能性がある情報 対象口座数
部店・お客様コード、ログインID、氏名・カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座の金融機関・口座番号・名義人、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日 最大約447万口座
部店・お客様コード、ログインID 最大約1,125万口座

退会者の情報も含まれます。ここでいうログインIDは楽天IDとは異なります。[1]

対象者の特定は完了し、個別に報告する方針です。今回の連絡について、メールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねないと案内しています。個別通知の全対象者への送付完了時期や、退会者への詳細な連絡手順は、確認した発表には記載がありません。[1]

情報が漏れた可能性と、資産が不正に売買された事実は分けて見ましょう。氏名や保有資産を知る相手から連絡が来ても、それだけで本物の担当者とは判断できません。

株・投資信託・現金を預けている人が今できる対策

異常がない人:通知と履歴を確認し、認証を整える

優先順位は次の順です。通知メール内のリンクや検索広告を入口にせず、登録済みの正しいブックマークや、普段利用している正規アプリから確認してください。[2]

  1. 公式通知と口座の状態を確認する。 ログイン日時、注文・約定、保有商品、入出金、出金先口座、登録メール・電話番号に覚えのない変更がないかを見ます。
  2. パスキーを設定する。 楽天証券の公式ガイドに沿って、利用端末でログインできることまで確認します。[3]
  3. 使わない取引を制限する。 積立や出金を残す必要があるかで、停止範囲を選びます。[4]
  4. 使い回しと周辺アカウントを点検する。 パスワードを使うサービスは別々にし、登録メールやGoogle・Apple等のアカウントも多要素認証で保護します。[2][5]

公式の確認経路は以下です。アプリごとに表示が異なるため、ここでは確認できたウェブの案内を示します。

表は横にスクロールできます。

確認したいこと 公式案内で確認した入口
直近のログイン履歴 PCサイトにログイン後、名前の下の「前回ログイン日時」をクリック [6]
商品別の売買履歴 PCサイトの「マイメニュー」→「取引履歴(商品別売買履歴)」[7]
入出金の履歴 「マイメニュー」→「入出金・振替」→「入出金履歴」。スマホウェブにも案内あり [8]
登録した出金口座 PCサイトの「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「入出金口座」→「出金口座」[9]
パスキー作成 ログイン後の案内から作成。案内がなければ「マイメニュー」→「セキュリティ設定」から進む [3]

売買履歴だけでなく、まだ成立していない注文も確認しましょう。いつもと違う時刻のログイン、知らない銘柄、変更した覚えのない出金先は確認すべき兆候です。ただし、見慣れない表示だけで被害と決めつけず、日時や利用状況を照合してください。

ロックは「積立を残せるか」で選ぶ

楽天証券のスマホウェブでは、「マイメニュー」→「セキュリティ設定」→「取引の一時的な利用停止」から設定します。本人確認を行い、設定後は「利用停止状況」を確認してください。[4]

表は横にスクロールできます。

利用停止の種類(公式名称) ログイン 投信の買付・積立/売却 出金
投資信託の買付以外を停止 可 可/不可 不可
投資信託と出金以外を停止 可 可/可 可
外国株式のみ停止 可 可/可 可
すべての取引を停止 可 不可/不可 不可
ログイン・すべての取引を停止 不可 不可/不可 不可

上の表は選択のための要約です。5種類とも入金は可能で、「外国株式」には米国・中国・アセアン株式が含まれます。対象商品・本人確認方法などの詳細は公式案内を確認してください。現在の設定では出金先口座の変更も制限されますが、2026年11月15日午前3時より前に設定した一部の制限には、この変更制限が反映されていません。 該当する人は公式案内に沿って設定を見直します。配当金を「銀行口座等でのお受取り(登録配当金受領口座方式)」にしている場合は、配当金受取金融機関口座の変更も制限の対象です。[4]

投信取引を停止すると積立注文はエラーになります。引落方法によっては代金だけ引き落とされ、返金等の処理になる場合があります。また、国内株式の逆指値はロック中に条件に達しても執行されず、解除時に意図しない価格で約定する可能性があります。注文や信用取引を利用中の人は、停止・解除の両方の影響を窓口に確認しましょう。[4]

不審な履歴がある人:調査を待つ前に利用停止と連絡

身に覚えのない取引があれば、他社比較よりも被害拡大を止める対応を優先します。

  1. 安全を確認できる端末から、公式の利用停止手続きを行う。ログインできない場合は公式案内の自動音声・窓口を利用する。[4]
  2. 公式サイトで番号を確かめ、身に覚えのない取引・日時・銘柄・出金額などを伝える。今回の情報漏えいの問い合わせ先は 0120-862-274、平日8:30~17:00、土日9:00~17:00と案内されています。[1]
  3. 履歴、通知メール、SMS、画面、連絡日時・担当者・受付内容を保存する。停止や連絡を遅らせない範囲で行い、記録をSNSに公開しない。
  4. 公式窓口に、未約定注文・出金指示への対応、口座の復旧、補償調査に必要な資料を確認する。

不正に買われた商品をどう処理するかは、口座状況や調査にも関係します。自己判断で売買を重ねる前に窓口へ状況を伝えてください。「自分にも落ち度がありそうだから補償されない」と、申告を諦める必要はありません。

パスキーと一緒に、メール・端末・権限も守る

パスキーはフィッシング対策に役立ちますが、端末や同期先アカウントの保護まで不要になるわけではありません。SBI証券も、Google・Apple等のアカウント情報が盗まれ、保存された認証情報が悪用される疑いのある業界事例を紹介しています。これは同社口座で被害を確認したという発表ではありません。[5]

登録メールの多要素認証、復旧用の電話番号・メール、見覚えのないログインを点検しましょう。スマホ・PCのOS、ブラウザー、アプリを更新し、不要な拡張機能や外部連携の権限も見直します。サポートを名乗る電話の指示で、遠隔操作アプリを入れたり、認証コードを伝えたりしないことも大切です。[2][10]

フィッシングで情報を入力してしまうことと、端末を遠隔操作されることは別の手口です。どちらも今回の楽天証券の侵入原因として確認されたものではありません。パスキーの再設定を促す不審な連絡にも従わず、正規サイトから操作してください。[5]

資産はどう守られる?分別管理と不正取引の補償

「破綻への備え」と「不正取引の補償」は別です

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仕組み 何に備えるものか 自動的に補うものではない損失
証券会社の分別管理 顧客の金銭・有価証券を会社自身の資産と分けて管理。適切なら破綻時も原則返還 情報漏えい、不正売買、相場下落
日本投資者保護基金 証券会社の財政的な困難と分別管理の問題で返還できない場合、一般顧客1人あたり上限1,000万円まで補償 不正取引の被害を一律に1,000万円まで補う制度ではない
不正取引への補償 被害と各社の方針・個別事情を確認して対応 「漏えいしたら全額」「認証未設定なら全員対象外」とは一律に決まらない

株式や投資信託も、価格そのものが保証されるわけではありません。分別管理が適切なら「資産が1,000万円を超えた部分は返ってこない」という意味でもありません。[11]

現金は、証券会社と銀行のどちらにあるかを確認

証券口座の預り金と、マネーブリッジの自動入出金(スイープ)で楽天銀行に置かれている円預金は、保管先が異なります。証券側の預り金は分別管理の対象、銀行側の円預金は預金保険の対象として確認します。[11][12]

楽天銀行では、対象となる円預金を同じ銀行内で合算し、元本1,000万円までとその利息が保護されます。マネーブリッジ経由の入金も扱いは同じです。外貨預金は預金保険の対象外です。これも銀行破綻時の制度であり、不正送金の損失を自動補償する説明ではありません。[12]

画面の「買付余力」だけで保管先を判断せず、証券側の預り金、銀行残高、スイープ履歴を分けて確認しましょう。[13]

楽天証券の過去の補償方針を、今回に当てはめない

楽天証券は2025年7月25日公表・2026年2月18日更新の説明で、2024年末からのフィッシング等による不正取引について、被害額の50%を基本とする金銭補償を示しています。売買手数料の返金と、対象者への1万円のお見舞金もあります。[14]

ただし、同方針の「被害額」は、不正に買われた有価証券の売却損・評価損を基にする定義です。もともと保有していた商品の不正売却は、この被害額算定の対象外とされています。個別の利用状況を確認して最終対応を決めるため、口座全体の減少額の半分が必ず戻るという意味ではありません。[14]

11月17日の情報漏えい発表には、この補償方針を今回へ適用するとの記載は確認できません。 過去の率を使い「今回も50%補償」「漏えい対象者全員に1万円」とは説明できません。[1][14]

金融庁が公表する不正取引の売却金額・買付金額も、売買代金の累計です。同じ口座で繰り返された取引を含み、利用者の実際の損失額とは一致しません。[2]

他の証券会社でも起きている?公式発表を比較

どこが侵入されたかを分けて読む

比較するのは、①証券会社側のシステム、②委託先・外部サービス、③顧客口座への不正ログイン・取引の3種類です。下表は確認した公式発表の例で、全事故を網羅する一覧ではありません。

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会社・公表日 区分・事象 公表された影響 この事案の補償の記載・出典
楽天/2026年11月17日 ①テスト環境への不正アクセス 情報区分ごとに最大約447万口座・最大約1,125万口座。重複不明につき合算しない 今回の金銭補償条件は確認できず [1]
楽天/2026年10月31日 ②デジタル特典付き社債の外部プラットフォーム 3銘柄の一部購入者、延べ362件。証券ログイン情報等は対象に含まれないとの報告 具体的な補償条件の記載を確認できず [15]
楽天/2026年11月5日 ②経済指標アラートメール提供元の配信委託先 メールアドレス2,109件の漏えいの可能性。サービス停止 具体的な補償条件の記載を確認できず [16]
SBI/2026年10月31日、11月2日更新 ②社債特典の外部プラットフォーム 対象1,169名。カナ氏名・メール・購入金額の漏えいの可能性。SBIシステムへの侵入ではない 具体的な補償条件の記載を確認できず [17]
マネックス/2026年11月13日 ②委託先が管理する口座開設システム メール最大113万件、本人確認書類画像1,592件の漏えいのおそれ。通常の取引システムとは別系統 本件由来の不正取引・資産への影響は未確認。具体的な補償条件の記載を確認できず [18]
松井/2026年11月5日 ②メール配信委託先アララ メール最大83万件の漏えい。ログインID等は委託先に提供していない 具体的な補償条件の記載を確認できず [19]

マネックスのメール件数には重複・不完全なもの・口座開設未完了者を含みます。画像件数と足して被害人数にはできません。[18] また、松井の漏えい発表では同社システムへの侵入は確認されていません。[19]

今回調査した範囲では、SBI・マネックス・松井について、上表とは別に①に該当する発表を確認できず、という整理です。「事故がない」「楽天より安全」という判定ではありません。口座数、対象サービス、集計単位、公表範囲が異なるため、件数だけで順位を付けないことが大切です。

顧客口座の不正取引と、現在の認証・制限機能

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会社 ③顧客口座の不正取引に対する公表方針 確認できた認証・制限機能
楽天 2025年7月25日公表(2026年2月18日更新)。所定の被害額の50%を基本に個別確認、手数料返金・見舞金 [14] パスキー、5種類の一時利用停止 [3][4]
SBI 2025年7月25日公表(11月20日更新)。不正買付に係る損失等を対象に原則50%、所定費用100%、見舞金。個別対応あり [20] パスキー、出金時二要素認証、ログイン一時停止、アプリ・ツールのログイン制限 [21]
マネックス 2025年11月28日付説明。パスキー提供開始までの被害について、個別事情に応じた金銭補償 [22] パスキー、取引・サービスの一時利用停止 [22]
松井 2025年7月25日公表。不正売却・意図しない買付の双方について損害額の1/2、手数料全額返金 [23] パスキー登録、パスキーのみのログイン設定。取引・出金の停止範囲は窓口で確認 [24]

この表は過去の補償方針と、基準日に確認した機能の比較です。将来の被害への補償保証ではありません。松井は現在のFAQで、パスキー未登録時の損失は補償しない可能性があると案内していますが、全社共通の条件としては扱えません。[24]

SBIの方針は、配当等や株主としての権利喪失などを補償対象外とする条件もあります。[20] 「補償率」だけで選ばず、対象損失、評価日、必要書類、問い合わせ方法まで比較してください。

マネックスは一部の新規口座開設を停止中と案内しています。郵送申込みは10月29日に再開しています。[25] 松井の11月6日更新のFAQ案内には、一部通知メールの送信停止が記載されています。現在の再開状況は、利用前に公式窓口でも確認してください。[26] 移管先を検討する場合、認証機能の有無だけでなく、実際に申込みや通知を利用できるかも確認しましょう。

乗り換えるべき?これから口座開設してもいい?

継続・併用・移管は、それぞれ確認点が違います

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選択肢 判断材料 注意点
楽天を使い続ける 原因・再発防止の開示に納得できるか。認証と制限を日常的に使えるか 続報確認と履歴点検を続ける。既存の積立設定も把握
他社と併用する 障害や利用停止時に別の資金経路を確保したいか 認証・通知・残高確認が増える。同じ認証情報の使い回しを避ける
保有商品を移管する 移管先で同じ商品を受け入れ可能か。費用と制約に見合うか 非対応商品、手続き中の取引制限、NISA商品に注意
新規開設する 必要な商品、使える認証、復旧方法、窓口、補償条件を理解できるか キャンペーン期限で急がず、入金・積立前に設定を確認
続報を待つ 原因や管理体制の説明が、判断に不可欠か 待つ間も既存口座の保護は進める

会社の説明を見るときは、「対策を強化します」という表現だけでなく、調査結果、実施内容、完了時期、対象者への案内を確認しましょう。問い合わせ体制も、電話・ウェブの受付方法、夜間の停止手段、端末紛失時の復旧方法まで見ておくと実用的です。

資金を分けると、1社の障害・停止で全資金を動かせなくなる状況を減らせる場合があります。ただし、同じメールや端末が侵害されれば複数口座に影響するおそれもあります。口座数を増やすだけでは、リスクはなくなりません。

売却する前に、商品をそのまま移せるか確認

「移管」は、売却せずに他社へ保有商品を移す手続きです。課税口座の国内株式や投信などでも、商品・口座区分・移管先の対応によって可否が異なります。[27]

表は横にスクロールできます。

保有商品 楽天証券からの出庫で確認できた費用・期間 先に確認すること
国内株式 振替手数料は無料。完了日は個別に確認 [28] 同名義・口座区分、移管先の受入れ、貸株や担保設定、注文状況
投資信託 通常は1銘柄3,300円(税込)。2026年11月18日以降に振替依頼書が楽天証券に到着した分は当面無料。手続きは書類到着後おおむね2週間、条件により最長1か月 [29] 銘柄と分配金コースの対応、申込み時点の手数料、積立設定
米国株式・中国株式 振替手数料は無料。期間は個別確認 [28] 移管可能な銘柄・数量、口座区分、移管先の条件
NISAで保有する商品 他社のNISAへそのまま移せない [30] 今後の買付先変更と、既存商品の保有先を分けて考える。投信の他社移管には、事前に課税口座への払出しが必要 [29]

楽天のNISAで保有する投資信託を他社へ移すには、先に課税口座(特定・一般)へ払い出す必要があると案内されています。[29]NISAの非課税扱いを保ったままの移管ではなく、払い出した商品をNISA口座に戻すこともできません。課税口座での取得価額は、払出し時の時価になります。[34] 手数料・税の取扱いを楽天証券と移管先に確認し、元のNISA口座で保有を続ける場合と比較しましょう。[29][30]

投信は書類到着から移管完了まで対象銘柄の取引ができず、積立注文がエラーになる旨の案内があります。[29] 移管先への積立設定が自動で引き継がれる前提にせず、停止・再設定と引落日を確認してください。

一度売って買い直す方法では、課税口座の利益に税金が生じる場合があります。売買費用や、買い直すまでの値動きも考慮が必要です。[32]すぐに現金化することが、必ずしも負担の少ない乗り換えとは限りません。

NISAの金融機関変更は「今後の買付先」を変える手続き

すでに楽天のNISAで持っている商品を、他社のNISAへそのまま移すことはできません。 金融機関を変更しても既存商品は元の金融機関で保有を続けられます。今後の買付を新しい金融機関で行うことと、既存の商品を動かすことは別です。[30]

変更手続きの期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日まで。その年に変更前のNISAで買付等があれば、その年分の変更はできません。2026年11月18日時点でこれから検討するなら、2027年分の変更が基本となります。実際の受付締切と、翌年の積立・再投資予定を両社に確認しましょう。[31]

新NISAの商品を売った場合、取得額分の非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。その年の年間投資枠がすぐ復活するわけではありません。旧NISAの売却を、新NISAの枠復活と同じ仕組みで考えないようにしてください。[31][32]

制度の全体像は、当サイトの「NISAとは?新NISAの投資枠・旧NISAの非課税期間を解説」も参考になります。

まとめ:まず口座を守り、その後に預け先を判断する

今回のニュースだけで、一律に売却・乗り換えを決める必要はありません。まずは公式通知と履歴を確認し、異常があれば利用停止と連絡を優先します。異常がなければ、パスキーや必要な制限、登録メール・端末の保護を進めましょう。

そのうえで、原因究明と再発防止の説明、認証や窓口の使いやすさ、補償の条件を比較します。移管する場合は、費用・取引できない期間・NISA・積立設定への影響も確認してください。

預け先の管理体制と、自分の端末・アカウント・権限管理を一緒に見ることが「守り」の基本です。暗号資産の事故と、証券の分別管理・補償は制度が異なります。また、資産の凍結や差し押さえは、それだけで利用者への返還完了を意味しません。別の事件の救済率を、今回の補償の見込みに置き換えないことも大切です。

本記事の情報の基準日は2026年11月18日です。対象範囲、補償、サービス停止・再開などは変わる可能性があるため、手続き直前に公式の続報を確認してください。

参考資料

各資料の確認基準日:2026年11月18日。リンク先の内容は更新される場合があります。

  1. 楽天証券:情報漏えいの可能性(2026年11月17日)
  2. 金融庁:不正アクセス・不正取引への注意喚起(2026年11月13日更新)
  3. 楽天証券:パスキー認証操作ガイド
  4. 楽天証券:取引やサービスの一時的な利用停止
  5. SBI証券:Google・Apple等のアカウント情報を窃取する詐欺への注意(2026年10月2日)
  6. 楽天証券:ログイン通知メールと履歴の確認
  7. 楽天証券:NISAサポート・取引履歴の確認
  8. 楽天証券:通常出金・履歴の確認
  9. 楽天証券:出金口座の確認(FAQ3103009)
  10. 松井証券:フィッシング等への注意(2026年11月13日更新)
  11. 日本投資者保護基金:分別管理・補償範囲
  12. 楽天銀行:預金を補償する制度
  13. 楽天証券:スイープ履歴の確認
  14. 楽天証券:過去の不正アクセス被害の補償(2025年7月25日、2026年2月18日更新)
  15. 楽天証券:外部のデジタル証券プラットフォーム(2026年10月31日)
  16. 楽天証券:経済指標アラートメール委託先(2026年11月5日)
  17. SBI証券:社債購入者の情報漏えいの可能性(2026年10月31日、11月2日更新)
  18. マネックス証券:口座開設委託先の情報漏えい(2026年11月13日、PDF)
  19. 松井証券:メール配信委託先の漏えい(2026年11月5日、PDF)
  20. SBI証券:過去の不正取引の補償方針(2025年7月25日、11月20日更新)
  21. SBI証券:セキュリティ設定の確認
  22. マネックス証券:セキュリティ・補償方針(補償説明は2025年11月28日付)
  23. 松井証券:過去の不正取引の補償詳細(2025年7月25日)
  24. 松井証券:パスキー登録必須化と補償に関するFAQ
  25. マネックス証券:一部口座開設受付停止(2026年11月16日更新)
  26. 松井証券:不審なアクセスの確認・通知メール停止案内
  27. 楽天証券:振替(移管)案内
  28. 楽天証券:その他の手数料・移管手数料
  29. 楽天証券:投資信託の出庫手数料・手順・制約
  30. みずほ銀行:NISA金融機関変更の留意点
  31. 金融庁:NISAの金融機関変更・非課税保有限度額
  32. 金融庁:NISAを知る
  33. 楽天証券:情報漏えいの可能性に関する公式プレスリリース(2026年11月17日、PDF)
  34. 楽天証券:NISA口座払出し(振替)