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国債と国債ファンドは別物?株との違いも比較

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国債と国債ファンドは同じじゃない。費用・元本割れ・換金条件を比較するマネまる
画像はAI生成のイメージです。

「国債ファンドなら、国債と同じように元本が戻ってくるの?」

名前が似ているため、そう思う方もいるかもしれません。でも、国債を直接買うことと、国債に投資するファンドを買うことは別です。

2026年10月14日、大和アセットマネジメントは「ダイワ日本国債ファンド」の信託報酬変更を発表しました。毎月分配型・年1回決算型とも、適用される信託報酬は年率0.55%(税込)です。

これは、信託約款に定められた、国債利回りに応じて料率を見直す仕組みによる変更です。[1][2]

このニュースからも分かるように、国債ファンドには保有中の費用があります。この記事では、国債と国債ファンドの違いを、費用・元本割れ・換金条件から整理し、株式とも比較します。

購入先を検討している方へ

SBI証券・楽天証券では、個人向け国債と、国債を組み入れる投資信託の取扱いがあります。まずは商品名と条件を確認しましょう。[3][4][5]

国債と国債ファンドの違いは「何を持つか」

国債は、国にお金を貸す債券

国債は国が発行する債券です。直接購入すると、決められた条件で利子を受け取り、満期には額面金額が償還されます。[6][7]

ただし、国債にも種類があります。初心者がよく検討する「個人向け国債」は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類です。

一方、市場で売買される一般の国債は、途中で売ると価格次第で損失が出ます。「国債なら何を買っても途中で元本割れしない」と考えないようにしましょう。[7]

国債ファンドは、国債に投資する投資信託

国債ファンドでは、投資家のお金をまとめ、運用会社が国債などを運用します。購入するのは国債そのものではなく、投資信託の受益権です。

受益権とは、ファンドの運用成果を受け取る権利のこと。換金額は、ファンドの値段である「基準価額」によって変わります。

組み入れた国債が満期を迎えても、そのお金を別の国債へ再投資する商品があります。自分がファンドを10年持てば、購入額が必ず戻るという仕組みではありません。[2]

国債・国債ファンド・株・株式ファンドを比較

名前より、元本の扱いと換金方法に注目すると整理しやすくなります。

比較項目 個人向け国債 一般の国債(新窓販・既発債など) 日本国債ファンド 国内上場株式(現物) 株式ファンド(インデックス投信・ETFなど)
持つもの 国が発行する個人向けの債券 市場で取引される国の債券 国債を運用する投資信託 企業の株式 複数の株式などを運用する投資信託
収益の源泉 利子 利子・売買差益 利息収入・債券価格の変化など 配当・値上がり益など 組入株式の配当・値上がり益など
元本の扱い 満期・中途換金の償還額は額面。ただし換金時に利子調整あり 満期は額面償還。購入額と額面が違う場合に注意 購入額の返還保証なし 購入額の返還保証なし 購入額の返還保証なし
途中の損失 市場価格による売却損は生じない仕組み 売却価格によって損失あり 基準価額によって損失あり 株価によって損失あり 基準価額・市場価格によって損失あり
主な費用 信託報酬なし。口座関連費用は金融機関で確認 信託報酬なし。売買条件・価格差などを確認 信託報酬・その他費用。購入時費用等は商品・販売会社次第 売買手数料など。無料の適用条件は証券会社次第 信託報酬・その他費用。ETFは売買手数料・売買価格差にも注意
満期 3年・5年・10年 銘柄ごとに決まる 信託期間は商品ごと。償還時も元本保証なし 原則なし 信託期間は商品ごと。償還時も元本保証なし
換金 満期前でも、原則として発行から1年経過後は中途換金可能 金融機関を通じ市場価格で売却 原則、営業日に換金申込。受付停止の場合あり 市場で売却。約定しない場合あり 非上場投信は換金申込、ETFは市場で売却。入金日数は商品・市場による

横にスクロールして比較できます。

商品名をタップすると、費用・満期・換金条件を確認できます。

個人向け国債
持つもの
国が発行する個人向けの債券
収益の源泉
利子
元本の扱い
満期・中途換金の償還額は額面。ただし換金時に利子調整あり
途中の損失
市場価格による売却損は生じない仕組み
主な費用
信託報酬なし。口座関連費用は金融機関で確認
満期
3年・5年・10年
換金
満期前でも、原則として発行から1年経過後は中途換金可能
一般の国債(新窓販・既発債など)
持つもの
市場で取引される国の債券
収益の源泉
利子・売買差益
元本の扱い
満期は額面償還。購入額と額面が違う場合に注意
途中の損失
売却価格によって損失あり
主な費用
信託報酬なし。売買条件・価格差などを確認
満期
銘柄ごとに決まる
換金
金融機関を通じ市場価格で売却
日本国債ファンド
持つもの
国債を運用する投資信託
収益の源泉
利息収入・債券価格の変化など
元本の扱い
購入額の返還保証なし
途中の損失
基準価額によって損失あり
主な費用
信託報酬・その他費用。購入時費用等は商品・販売会社次第
満期
信託期間は商品ごと。償還時も元本保証なし
換金
原則、営業日に換金申込。受付停止の場合あり
国内上場株式(現物)
持つもの
企業の株式
収益の源泉
配当・値上がり益など
元本の扱い
購入額の返還保証なし
途中の損失
株価によって損失あり
主な費用
売買手数料など。無料の適用条件は証券会社次第
満期
原則なし
換金
市場で売却。約定しない場合あり
株式ファンド(インデックス投信・ETFなど)
持つもの
複数の株式などを運用する投資信託
収益の源泉
組入株式の配当・値上がり益など
元本の扱い
購入額の返還保証なし
途中の損失
基準価額・市場価格によって損失あり
主な費用
信託報酬・その他費用。ETFは売買手数料・売買価格差にも注意
満期
信託期間は商品ごと。償還時も元本保証なし
換金
非上場投信は換金申込、ETFは市場で売却。入金日数は商品・市場による

※一般の国債・ファンド・株式の損益は、購入価格、受取利子・配当・分配金、費用、税金によって変わります。個人向け国債も預金保険の対象ではなく、国の支払いに依存する商品です。物価上昇によってお金の購買力が下がる可能性もあります。[2][6][7]

ETFとインデックスファンドは、重なる分類です

ETFは「取引所に上場している投資信託」です。一方、インデックスファンドは「S&P500などの指数に連動する運用を目指す投資信託」です。上場の有無と運用方法は別の分類なので、インデックス型のETFもあります。[8][9]

比較項目 非上場の株式インデックスファンド 株式ETF
売買する値段 原則、1日1回算出される基準価額。適用日は商品ごと 取引時間中に変動する市場価格
積立 定額の自動積立を設定しやすい 自動積立の対応や購入単位は証券会社・商品次第
分配金と再投資 分配を抑え、収益をファンド内で再投資する商品もある 分配金が出る商品では、再投資の方法・費用を確認

※表のETFは株式に投資する商品を想定しています。ETFには債券や金などに投資するものや、アクティブ運用型もあります。すべてのETFが長期積立に向くとは限りません。[8]

株式は企業の成長を通じて資産を増やす選択肢ですが、値下がりや配当の減少・停止もあります。「株より値動きが小さそう」という理由だけで、国債ファンドを元本保証の商品と同じに扱わないことが大切です。

国債ファンドが元本割れするのはなぜ?

金利が上がると、保有する債券の価格は下がりやすい

一般に、市場金利が上がると、すでに発行されている固定利付債の価格は下がります。新しい債券の利回りが高くなり、以前の低い利息の債券は価格を下げないと選ばれにくくなるためです。

国債ファンドは、保有する債券の時価を基準価額に反映します。そのため、利息収入があっても、価格下落や費用の影響が上回れば損失になります。[2]

金利上昇後に高い利回りの債券へ入れ替わる効果もありますが、すぐに損失を埋めるとは限りません。満期までの期間が長い債券ほど、一般に金利変化の影響も大きくなります。[2]

分配金をもらっていても、利益とは限らない

ファンドの分配金は、銀行預金や国債の利子とは違います。分配金が出ると、その分だけファンドの資産が減り、基準価額を下げる要因になります。

評価するときは、受け取った分配金と現在の評価額を合わせ、投じた金額や費用と比べます。「毎月お金を受け取れるから得」とは判断できません。[10]

また、国内債券ファンドには社債などを含むものもあります。外国国債のファンドなら、為替の影響やヘッジ費用も確認が必要です。「国債」という言葉だけで投資先を決めないようにしましょう。

同じシリーズでもNISAの対象は違う

ダイワ日本国債ファンドは、同じシリーズでもNISAの扱いが異なります。年1回決算型は成長投資枠の対象ですが、毎月分配型はNISAの対象外です。年1回決算型の取扱いは販売会社によって異なるため、購入する口座でも確認しましょう。NISA対象だから元本が保証されるわけではありません。[2][11]

信託報酬と換金条件を買う前に確認しよう

信託報酬は保有中にかかる費用

信託報酬は、ファンドの運用・管理にかかる費用です。日々、ファンドの資産から差し引かれ、基準価額に反映されます。「購入時手数料0円」でも、保有中の費用までゼロとは限りません。[2]

ダイワ日本国債ファンドの今回の変更では、判定日である2026年10月13日の新発10年国債利回り3.005%に対応する、年率0.55%(税込)が適用されました。3.005%はファンドの確定利回りでも、個人向け国債の適用利率でもありません。[1][2]

例えば、評価額が100万円で1年間変わらず、信託報酬も年率0.55%のままと仮定すると、信託報酬の概算は年5,500円です。実際は毎日の評価額・料率で変わり、別の費用もかかる場合があります。口座から年1回、5,500円が直接引かれるという意味ではありません。

売れることと、すぐ現金になることは違う

個人向け国債は、満期まで必ず持ち続ける必要はありません。原則として発行から1年経過すれば、満期前でも一部または全部を中途換金できます。「変動10年」も、10年間お金を引き出せないという意味ではありません。

ただし、発行から1年間は原則として換金できません。中途換金時には、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。[6]

ファンドでは、換金申込から入金まで数営業日かかります。ダイワ日本国債ファンド(年1回決算型)は、原則として受付日から起算して4営業日目から支払う条件です。市場の混乱などで受付停止や支払遅延が生じる場合もあります。[2]

国内上場株式も、売却した瞬間に銀行へ出金できるわけではありません。通常の受渡しは約定日の2営業日後で、銀行への出金日は証券会社の手続きによって変わります。[12]

自分に合う商品と購入先の選び方

先に「いつ使うお金か」を決める

元本を減らしたくないお金で、1年以上使わない予定なら、個人向け国債が候補になります。一方、急な出費に備える生活資金は、すぐに引き出せる預金などで別に確保しましょう。

国債ファンドは、元本保証を求める人には向きません。債券の値動きを受け入れ、資産配分の一部として保有したい人が、投資先や期間、費用を理解して検討する商品です。

長期の成長を目指すなら、株式や株式投資信託も比較対象です。ただし、長く持っても損失の可能性はなくなりません。NISAは非課税制度であり、元本を保証する制度ではありません。[13]

現役世代には「時間と複利」を生かす積立を

私は、これからの人生が長い現役世代ほど、時間と複利を資産形成に生かしてほしいと考えています。

生活資金を別に確保し、10年以上使わない余裕資金があり、値下がりしても積立・保有を続けられるなら、低コストで幅広く分散されたS&P500や全世界株式のインデックスファンドを積み立てることが、長期の資産形成では最適解だと私は考えています。

理由は、少額から継続しやすく、複数の企業へ分散しながら成長を取り込めるためです。利益を再投資すれば、その利益も次の運用に回り、複利の効果を期待できます。金融庁も長期・積立・分散の考え方を紹介しています。[13]

ただし、誰にとっても最適という意味ではありません。株式の運用益は毎年一定ではなく、複利で必ず増えるわけでもありません。

S&P500は米国株中心、全世界株式は複数の国・地域へ投資するため、分散範囲も違います。海外株式の商品では、為替変動の影響にも注意が必要です。積立や長期保有でも元本割れはあり、10年が安全を保証する境界になるわけではありません。

近いうちに使うお金は預金など、元本を守りたいお金は個人向け国債、長く育てたいお金は株式インデックスファンド、と目的に応じて分けることが大切です。

ノートを持ったマネまるマネまる

すぐ使うお金と、長く育てるお金を分けよう!
長く育てるお金は、コツコツ積み立てて、利益も再投資するのがポイントだよ。

SBI証券・楽天証券で確認する順番

SBI証券・楽天証券では、個人向け国債も国債を組み入れるファンドも扱っています。ダイワ日本国債ファンド(年1回決算型)の販売会社にも両社が掲載されています。[3][4][5]

  1. 個人向け国債か、一般の国債か、ファンドかを確認する。
  2. ファンドなら、投資対象・信託報酬・その他費用を確認する。
  3. 換金方法と、銀行へ出金できるまでの日数を確認する。
  4. すでに使っている口座で購入できるか調べる。

既存口座で希望の商品を購入できるなら、新しい口座を増やす必要はありません。口座開設を検討する方は、両社の最新の商品・手数料・取引条件を確認してください。

まとめ:国債という名前より、戻ってくる条件を確認

個人向け国債は、額面で償還される仕組みと中途換金制度があります。一般の国債は途中売却の価格が変わり、国債ファンドは基準価額が変動します。

買う前に確認したいのは、「何を持つか」「保有中の費用はいくらか」「いつ、どの条件で換金できるか」の3つです。

まずは手元の商品名を確認してみましょう。同じ国債に関係する商品でも、目的に合うかどうかは変わります。

親の老後資金を考えている方は、63歳の母と500万円の運用を考えた記事も参考にしてください。

参考資料・出典

確認基準日:2026年10月15日。商品条件や費用は変更される場合があります。

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