子育て費用は毎月いくら？平均と、わが家の内訳の出し方
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筆者：タカヤ ／ 案内役：マネまる情報確認日：
公開日：
食費や日用品が値上がりするなか、「子育てには毎月いくらかかるの？」「教育費まで準備する余裕がない」と感じることはありませんか。
まずは、今の生活費と、将来のために準備するお金を分けることから。平均額に家計を合わせる必要はありません。家族の楽しみを大切にしながら、確認する順番を整理していきましょう。
この記事でわかること
子育て費用は毎月いくら？平均額の見方
明治安田が2026年10月19日に公表した調査では、子ども1人あたりの子育て費用は月平均43,356円。前年の41,162円から2,194円（5.3％）増え、物価高による負担を感じる人は約8割でした。[1]
対象は全国の0〜6歳の子どもがいる既婚男女1,100人。2026年9月1〜7日のインターネット調査です。日本の全家庭や、大学までの教育費の平均ではありません。
平均より高いだけで使いすぎ、低いだけで不足とは判断できません。まずは、わが家で何にいくら使っているかを確認しましょう。
調査の集計範囲・前年比・負担感の補足
公表資料には、月額平均に含めた費用の詳細や計算方法は示されていません。「負担と感じる費用」の回答割合は、支出額の内訳ではありません。前年比は年次調査の平均値の比較で、前年も対象条件・人数・男女等の割付は同じですが、同じ家庭を追跡した結果とは確認できません。[1][2]
負担感は資料本文で79.3％、図の表示値39.7％と39.5％の合計で79.2％のため、本文では「約8割」としています。
マネまる月4万円台に収めないと、使いすぎなの？
タカヤそうとは限らないよ。子どもの年齢や保育料でも変わるから、まずはわが家の支出を見てみよう。
マネまる平均と競争するより、何に使っているかを知るんだね！
子育て費用の内訳を出そう｜年齢・保育環境で変わる支出
子育て費用は、授業料や習い事だけではありません。食事、衣類、日用品、通院、家族で出かける費用も家計に関わります。
調査で負担を感じる費目の上位3つ
同じ調査の「負担と感じる子育て費用」では、次の回答が上位でした。[1]
| 順位 | 費目 | 回答割合 |
|---|---|---|
| 1 | 食費 | 44.6％ |
| 2 | 習い事やお稽古事の費用 | 34.9％ |
| 3 | 保育園・幼稚園代 | 32.8％ |
0〜6歳の子どもがいる既婚男女1,100人を対象とする調査です。金額の平均や支出の構成比ではありません。
わが家の内訳は、明細から書き出す
直近1か月のカード明細・口座明細・現金の記録から、食費、衣類、日用品、保育・習い事などを書き出します。家族共通の食費などは無理に子ども分を推計せず、家計全体で確認して構いません。
表は横にスクロールできます。
| 時期・環境 | 確認したい支出の例 | 家庭で変わるポイント |
|---|---|---|
| 0歳ごろ | おむつ・ミルク・衣類・育児用品 | 授乳方法、購入・レンタル、買い替え時期 |
| 保育園・幼稚園の時期 | 保育料、給食、延長保育、通園用品 | 年齢・認定・施設・自治体の助成 |
| 小学校以降 | 学用品、給食、学童、習い事 | 学校、預かり時間、活動の選び方 |
上の表は家計整理のための編集上の例です。明治安田調査の費目別平均ではありません。
幼児教育・保育の無償化にも対象条件があり、食材料費・通園送迎費・行事費などは原則として別に負担します。ただし、3〜5歳児の副食費（おかず・おやつ代）は、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降では免除の対象です。きょうだいの数え方などの条件と自治体独自の補助を、園・自治体に確認しましょう。[3]
きょうだいで用品を使えても、食費や預かり費用が同じように減るとは限りません。育休・時短勤務による収入の変化も、費用とは別に見込んでおくと安心です。
子育てのお金を「使う時期」で3つに分けよう
「今月使うお金」と「積み立てるお金」を一緒にすると、何が足りないのか見えにくくなります。次の3つに分けてみましょう。
表は横にスクロールできます。
| 区分 | お金の例 | 備え方 |
|---|---|---|
| ①今、毎月使う | 食費、衣類、日用品、保育、習い事 | 毎月の収入と支出を確認する |
| ②近い将来使う | 入園・入学用品、制服、行事費 | 支払時期を決め、預貯金などで確保する |
| ③長期で準備する | 将来の進学費用など | 必要時期・目標額を決め、準備方法を選ぶ |
年払いの費用は月割りして予算に入れても、実際の支払いは一度に来ます。月額と支払月を両方記録しましょう。積立口座から学用品を買ったときは、積立時と購入時を二重に支出計上しないようにします。
近く使う予定のお金や、急な出費への予備資金を、値下がりする可能性のある投資に安易に回さないことが大切です。
家計が苦しいときは、公的支援と勤務先制度を確認
支出の把握→使える支援の確認から
まず家計簿や明細で、毎月の支出と年払いの費用を確認します。そのうえで、自治体や勤務先に申請できる制度がないか調べましょう。
表は横にスクロールできます。
| 確認するもの | 確認先 | 家計への反映 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 市区町村。公務員は原則勤務先 | 月額だけでなく実際の入金月も確認 |
| 保育料・子どもの医療費助成等 | 自治体・利用施設 | 年齢、所得等の条件と申請を確認 |
| 家族手当・育児支援・休業中の制度 | 勤務先の人事・福利厚生窓口 | 対象、申請期限、受取時期を確認 |
児童手当の月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上の高校生年代までが10,000円、第3子以降は30,000円です。多子加算には数え方の条件があります。原則、偶数月に2か月分が支給されます。[4]
第1子・第2子の3歳以上の児童手当は月1万円で、後半の積立例と同じ金額です。生活費に使う分と、将来へ残せる分を分けて考えるきっかけになります。全額を教育資金に積み立てる必要はありません。今の生活を支える使い方も含め、家計に合わせて配分しましょう。これから出産する方は、出産費用と現在使える支援も別に確認できます。
家族の楽しみを守るために、固定費と保障を確認
保険料だけでなく、残す保障も確認する
外食や家族の楽しみを一律に削る前に、通信費や使っていないサブスクなどを確認します。保険も、公的保障・勤務先の保障・貯蓄と照らし、重複と不足を整理しましょう。
医療費に備えるなら、高額療養費と対象外費用の解説が参考になります。解約・減額を先に決めず、再加入時の健康状態や条件、新契約の保障開始日、解約返戻金も確認してください。
教育資金は必要時期と無理のない金額から準備
必要時期・目標額・今ある貯蓄を整理する
目標額が浮かばないときは、まず進学時の初年度費用を調べましょう。文部科学省の2025年度調査では、私立大学学部の初年度納付金の平均は約138.1万円（授業料・入学料・施設設備費の合計）です。実験実習料・その他納付金、受験費用、生活費などは含まず、大学卒業までの総額でもありません。学部や自宅外通学の有無、支払時期を分けて、志望校の最新案内で目標を具体化します。[12]
まず「いつ、何に使うか」を決め、目標額から教育資金として確保済みのお金を差し引きます。残額を準備期間で割れば、運用益を見込まない積立額の目安が分かります。進路が変わったら見直して構いません。
預貯金は必要な時期の資金を確保する役割、保険は契約に応じた保障や積立の役割、投資は値下がりのリスクを負って長期的な成長を目指す役割があります。保険には途中解約で払込額を下回る商品もあります。どれか一つで全額準備する必要はありません。
マネまる教育費のためなら、今すぐ投資を始めた方がいい？
タカヤ生活費や近く使うお金が足りないなら、そちらが先だよ。長期で置ける余裕資金ができてから考えよう。
マネまる積立を急ぐより、家計を続けられる形にするのが先なんだね。
タカヤの考え｜教育資金を増やす目的で、貯蓄型保険はおすすめしません
私は、教育資金を増やすために学資保険などの貯蓄型保険へ新規加入することは、基本的におすすめしていません。保障と資産形成を一つにまとめると、必要な保障と運用効率を別々に選びにくく、私にはどちらも中途半端になりやすいと感じるからです。
保険料には、保障のための費用に加え、契約の締結・維持管理などの諸経費も織り込まれます。払った全額が運用されるわけではありません。「お金を増やす」目的では、私はこうした費用負担や資金の動かしにくさを重く見ています。[11]
ただし、商品ごとの費用は異なり、すべての貯蓄型保険を「手数料が高い」と一括りにはできません。学資保険には、親などの契約者が死亡した場合の保険料払込免除や、進学時期に合わせた受取りなどの機能もあります。受取総額が払込総額を下回る商品もあるため、保障内容と受取条件の確認が必要です。[10]
私なら、公的保障を確認し、足りない死亡保障を必要に応じて掛け捨て保険で補い、近く使う教育資金は預貯金、長期の余裕資金は低コストの投資信託などで分けて考えます。投資を選ぶ場合も元本保証はありません。既に加入している保険は、この記事だけで解約せず、今後の払込額・受取額・解約返戻金・残る保障を比較してください。
こどもNISAは、制度と払出条件を理解してから
NISA（少額投資非課税制度）の未成年者向けつみたて投資枠の拡充は成立済みで、2027年1月開始です。0〜17歳は年間60万円、非課税保有限度額600万円。2026年10月20日時点では、非課税での取引開始前です。[6][7]
払出しは原則、18歳になる年の前年末まで制限されます。12歳となる年以降に教育費・生活費へ使う場合の本人同意など、例外にも所定の条件があります。非課税の仕組みであり、元本保証ではありません。使う時期が近づいたら、必要額を預貯金へ移す計画も考えます。[8]
使う予定なら、年内に親権者口座の有無を確認
楽天証券・SBI証券は、すでにこどもNISAの申込手順を案内しています。受付と、2027年1月の制度開始・取引開始は区別しましょう。SBI証券では親権者口座とこども口座を同時に開設できないため、親権者口座がなければ先に開設を完了する必要があります。[7][9]
- 利用を検討する会社に、親権者口座があるか確認する。
- 子どもの既存口座の有無を確認し、未開設なら各社の手順・必要書類を確認する。
- こどもNISAの申込方法・受付状況・払出条件を確認する。
既存口座や年齢によって手順が異なります。投資する余裕がない場合、口座開設や積立を急ぐ必要はありません。
月1万円を積み立てた場合、教育資金はどう変わる？
たとえば、児童手当などから月1万円を長期で残せる場合、次のような試算ができます。3歳から18歳までの15年間なら元本180万円、年率3％を仮定すると約226.2万円（運用益約46.2万円）です。18年間続ける仮定では約284.8万円となりますが、積立開始時の年齢で準備期間は変わります。
実在の体験談ではなく、一定の利回りを仮定した計算例です。表は横にスクロールできます。
| 積立期間 | 積立元本 年率0％の計算値 | 仮定：年率3％ 評価額（元本との差） | 仮定：年率5％ 評価額（元本との差） |
|---|---|---|---|
| 10年 | 120万円 | 約139.4万円 （＋約19.4万円） | 約154.4万円 （＋約34.4万円） |
| 15年 | 180万円 | 約226.2万円 （＋約46.2万円） | 約264.8万円 （＋約84.8万円） |
| 18年 | 216万円 | 約284.8万円 （＋約68.8万円） | 約345.3万円 （＋約129.3万円） |
この金額まで増えることは保証できません。0％欄も元本保証を示すものではなく、実際には元本割れする可能性があります。NISAだから利回りが高くなるのではなく、利益が出たときの税金を非課税にする制度です。
計算条件：毎月末に1万円を積立・分配金は再投資。年率は信託報酬等の継続費用を差し引いた後の一定の実効年率を仮定し、月利は（1＋年率）^(1/12)−1で計算。別途の売買手数料・信託財産留保額等は0円と仮定。全期間、NISAの非課税条件を満たすものとして税金は0円。インフレは未考慮。万円単位の小数第1位に四捨五入。実際の値動き、費用、積立日等により結果は変わります。
18年間積み立てる例でも、開始時の年齢によっては途中で成人向けNISAへ移行します。こどもNISAの取引開始は2027年1月です。必要な時期に使えるか、払出条件も確認しましょう。
まとめ｜今日・今週・年内に確認すること
子育て費用は、平均に合わせるより、わが家の必要額と使う時期を知ることが出発点です。まずは次のうち、一つを確認してみてください。
今の暮らしを支えることも、大切な備えです。貯蓄や投資に回す余裕がない時期は、支援の確認と家計の整理を優先しましょう。
参考資料
情報確認日：2026年10月20日。各家庭の適用条件や手続きは、自治体・勤務先・サービス提供者の最新案内をご確認ください。
- 明治安田「子育てに関するアンケート調査」2026年10月19日。対象はPDF5ページ、月額平均・負担感は2・10ページ、負担と感じる費目は11ページ（先頭を1ページとして数える）。
- 明治安田・前年調査（2025年9月30日）。対象はPDF5ページ、月額平均は1・10ページ（先頭を1ページとして数える）。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」。
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」。
- 保険見直しラボ公式。相談内容・方法・よくあるご質問。
- 金融庁「アクセスFSA第273号」。成立した税制改正とNISA拡充。
- 楽天証券「こどもNISA 取引・ルール」。対象年齢・投資枠・受付と取引開始時期。
- SBI証券「こどもNISA口座のご利用にあたっての留意事項」。2026年8月現在の法令等に基づく資料。
- SBI証券「こどもNISA」。親権者口座・こども口座の申込手順。
- 生命保険文化センター「こども保険」。払込免除・受取条件・払込保険料総額を下回る場合。
- 生命保険文化センター「用語辞典」。予定事業費率・予定死亡率・予定利率。
- 文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額」。資料1・PDF1ページ。授業料・入学料・施設設備費の合計。