夫婦二人のための老後資金計画完全ガイド｜いくら必要？シミュレーションと貯め方を徹底解説

老後を迎えるにあたり、「年金だけで生活できるのか」「いくら貯めれば安心か」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。かつて話題になった「老後2,000万円問題」も、物価上昇が続く現在では見直しが必要です。

この記事では、最新の統計データをもとに夫婦二人の老後に必要な資金の目安を整理し、今からできる資産形成の方法をわかりやすく解説します。

老後資金はいくら必要？最新シミュレーション

平均的な老後生活に掛かる費用

2025年の家計調査によると、夫婦高齢無職世帯では

・収入：約25.4万円
・支出：約29.6万円

となっており、毎月約4.2万円の赤字が発生しています。

この赤字が30年間続くとすると、 約1,527万円不足となります。

しかし、これはあくまで「平均的な生活」の話です。

生活レベルによって必要な資金は大きく変わります。

ゆとりある老後には何が必要か

生命保険文化センターの「2022年 生活保障に関する調査」によると、夫婦二人の老後にかかる生活費の目安は、最低限の生活で月額23.2万円、ゆとりある生活では月額37.9万円とされています。

「ゆとりある老後」とは、旅行やレジャー、趣味、孫への資金援助など、基本的な生活費に上乗せできる余裕がある状態を指します。

夫婦2人とも厚生年金に加入していた共働きの場合でも、ゆとりある生活費（月37.9万円）には届かないことが多く、公的年金だけで「ゆとりある老後」を実現するのは容易ではありません。

生活費以外にも忘れずに：老後の「盲点コスト」

老後の資金計画では、日々の生活費だけでなく、以下の支出も見込んでおく必要があります。

医療費 厚生労働省の資料によると、日本人の生涯医療費は約2,800万円で、このうち約半分の1,400万円が70歳以上でかかっており、医療費のピークは70代後半から80代前半です。公的医療保険で自己負担は抑えられますが、高齢期には一定の医療費負担が生じることを想定しておきましょう。

介護費用 月9万円の介護費用が55ヶ月（平均介護期間）かかった場合、トータルで495万円かかる計算になります。介護期間が長引けばさらに多くの費用が必要になります。

住居にかかる費用 持ち家の場合は大規模修繕やリフォーム費用が、賃貸の場合は老後も家賃の支払いが続きます。賃貸住宅に住む場合は、その分を上乗せして資産形成を進めることが重要です。

緊急予備資金 冠婚葬祭や急な修繕など、予期しない支出に備えて200〜300万円程度の余裕資金を持っておくことが推奨されます。

年金でどれくらいカバーできる？

老後資金の土台となるのは公的年金です。自分たちがどれくらい受け取れるかを把握することが、必要な備えを計算する第一歩です。

2026年度の年金額（参考値）

2026年度（令和8年度）の年金額例として、国民年金の満額が月額7万608円、夫婦2人分の標準的な年金受給額（厚生年金）は23万7,279円となります。

ただし、この23万7,279円という数字は、「夫が平均的な収入（平均標準報酬・賞与含む月額換算で45.5万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯」を想定したモデルケースです実際の受給額は、働き方や加入期間によって大きく異なります。

働き方別の受給額の目安

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、夫婦共働きで2人とも会社員だった場合の平均年金額は、男性が月額16万9,967円、女性が月額11万1,413円で、合計すると毎月28万1,380円となります。

一方、夫が会社員、妻が専業主婦の場合は、夫の厚生年金16万9,967円と妻の国民年金5万7,582円を合わせて毎月22万7,549円となり、平均的な生活費（約25〜30万円）には不足する可能性があります。

自営業・フリーランスで夫婦ともに国民年金のみの場合は、受給額がさらに少なくなるため、より手厚い自助努力が必要です。

老後資金の貯め方：活用したい3つの制度

① 新NISA（少額投資非課税制度）

2024年に制度が刷新された新NISAでは、年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）の投資が非課税となり、生涯非課税投資枠は1,800万円で、売却益や配当金などの利益が非課税になります。長期・積立・分散投資を基本に、コツコツと資産を育てる方法として多くのFPが推奨しています。

老後の備え、まず口座開設から。
楽天ポイントでも積立できる。ポイ活×NISA。

三井住友カードで積立→Vポイント獲得→ポイントで追加投資。このループを活用できるSBI証券は、ポイントを無駄なく老後資金に変えたい方に特におすすめです。

② iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税になる制度です。節税効果が高い反面、原則60歳まで引き出せない点に注意が必要です。特に会社員・公務員の方は、税負担を抑えながら老後資金を積み立てられる有力な選択肢です。

iDeCoで積立てながら保有しているだけでポイントが貯まり、PayPayポイントにも交換できる松井証券のiDeCoがおすすめです。

③ 個人年金保険

保険料払込期間中に保険料控除が受けられ、将来の年金原資を確保できます。保証期間付きの商品を選ぶことで、長生きリスクにも対応できます。

繰下げ受給という選択肢

年金を65歳より遅く受け取る「繰下げ受給」を選ぶと、受給額を増やすことができます。1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げた場合は最大84%の増額となります。老後も働き続ける意向がある方は、繰下げ受給を検討してみる価値があります。

ファイナンシャルプランナーへの相談

資金計画は個人の収入・支出・資産状況・家族構成によって大きく異なります。ライフプランに合った具体的な計画を立てたい場合は、独立系ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が有効です。無料相談窓口を設けている金融機関やFP事務所も多く、まず現状把握から始めることをおすすめします。

FPに相談する前に、まずお金の基礎知識を身につけておくと相談の質が格段に上がります。累計80万人が受講したファイナンシャルアカデミーの「お金の教養講座」は、無料・勧誘なしで老後資金や資産運用の基本が学べます。

まとめ：老後資金計画のポイント

老後に年金以外で必要となる資金は、平均的な生活を前提にした場合は約1,527万円が目安ですが、ゆとりある生活を希望する場合や、介護・医療・緊急費用まで含めると2,500〜3,000万円以上を備えておくことが安心につながります。

大切なのは、以下の3つを早めに実践することです。

1. ねんきんネットなどを活用して自分たちの年金見込み額を把握すること。
2. NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用した積立投資を始めること。
3. 夫婦で資産状況・目標・働き方の方針を共有し、定期的に計画を見直すこと。

老後資金は一夜にして作れるものではありません。早く始めるほど選択肢が広がります。今日から小さな一歩を踏み出しましょう。

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の投資・資産運用のアドバイスを行うものではありません。具体的な資産計画については、ファイナンシャルプランナーや金融機関にご相談ください。