サイドFIREは、働く収入と資産からの収入・取り崩しを組み合わせ、働き方の自由を増やす考え方です。必ず一定額の不労所得が得られる制度ではありません。資産額より先に、生活費と働く収入の差額を計算しましょう。
手取りで不足額を求める
架空の家計で、生活費月20万円、働く収入の手取り月12万円なら、不足は月8万円、年96万円です。生活費には年払いの費用を月割りし、退職後に自分で払う税・社会保険料、住居費、臨時費用を確認します。
副業の売上12万円を、そのまま手取り12万円と数えないようにしましょう。経費、税金、入金の遅れ、収入がない月を分けます。会社の福利厚生がなくなる場合も別に試算します。
「資産の4%」は、使い続けられる保証ではない
年96万円を資産2,400万円で割ると、取り崩し率は4%です。これだけで必要資産が確定したわけではありません。運用成果、期間、物価、税・費用、支出変更により資金が続く期間は変わります。
| 条件 | 年不足額 | 資産に対する割合 |
|---|---|---|
| 資産2,400万円、手取り月12万円 | 96万円 | 4% |
| 資産が20%下落し1,920万円、収入は同じ | 96万円 | 5% |
| 資産2,400万円、手取り月6万円に減少 | 168万円 | 7% |
| 資産2,400万円、働く収入が1年なくなる | 240万円 | 10% |
下落した資産から同じ額を引き出すと、残高に対する割合が上がります。その後に相場が回復しても、売却済みの資産が自動で戻るわけではありません。配当を使う場合も、減配や税金があり、配当額だけで生活費を固定しないようにします。
生活資金と、値下がりしても待てる資金を分ける
必要な現金の額は、収入の安定性、家族、借入れ、支払い時期によって変わります。例えば1年分の不足96万円を別に置くなら、その現金を運用資産2,400万円と二重に数えないようにします。臨時費用や緊急時の備えも同じです。
まず老後資金の不足額を確認する計算機で、働かない期間が長い場合も試します。これは運用収益を見込まない概算で、サイドFIREの成否を判定するものではありません。
働く時間を減らす前に、見直す条件を決める
| 項目 | 記入例ではなく自分の数字を入れる欄 |
|---|---|
| 収入減 | 何か月・何円の減少なら働く時間を増やすか |
| 資産下落 | どの残高で支出や取り崩しを見直すか |
| 臨時費用 | 住居・医療・家族の支払いを何から出すか |
| 税・保険 | 退職後の支払い、申告、年金を誰に確認するか |
| 再就業 | 仕事を戻すまでの期間と準備費用 |
減った収入を運用益だけで埋めようとせず、支出、労働時間、開始時期の調整も選択肢に入れます。副業の会計ツールは記録の補助であり、収入の確保や申告の正しさを保証しません。相談や有料サービスを使う場合は、利用料を家計へ加えます。
小さく試してから生活を変える
現状の仕事を続けながら、数か月の実際の手取り・支出を記録し、想定予算で生活できるか試す方法があります。一時的に支出を抑えられた月だけで、長期の生活費を決めないようにしましょう。家計と資産の記録を同じ日付で更新すると、計画との差を確認しやすくなります。
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参照資料
確認日:2026-10-12。記入表と架空の計算例は当サイトが作成しています。

