保険は必要？公的保障と貯蓄から考える見直しの手順

「保険料を減らしたい。でも、解約して困るのは避けたい」。保険を見直すときは、まず公的保障・勤務先の制度・使える貯蓄で、どこまで対応できるかを確認します。不足する金額と期間が見えてから、民間保険で補う範囲を考えましょう。

この記事では、医療費、働けない間の生活費、家族の生活費を分けて整理します。「全員に必要」「全員に不要」と決めず、今の契約を残す・減らす・変更するための判断材料をまとめました。

公的保障でカバーされる範囲を確認する

高額療養費制度は、公的医療保険の対象となる医療費の自己負担に上限を設ける制度です。上限は年齢・所得・診療月などで異なり、一律に数万円ではありません。厚生労働省は、2026年8月以降の例として、70歳未満・年収約370万〜510万円の人が総医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円と説明しています。年収は区分の目安であり、実際の区分と手続きは加入先の保険者へ確認してください。

2026年8月には上限の見直しと年間上限の導入があり、2027年8月にも見直しが予定されています。以前の上限表を使わず、厚生労働省の最新案内で、受診する月に対応する条件を確認しましょう。

一方、入院時の食事代、差額ベッド代、公的医療保険の対象外の治療費などは、同じ上限でまとめて抑えられるわけではありません。交通費や家族の付き添い費用、休業による収入減も別に考える必要があります。

会社員などは、病気やけがで働けず給与を受けられない場合、健康保険の傷病手当金を受け取れることがあります。協会けんぽでは支給開始から通算1年6か月、所定の標準報酬月額を基に日額を計算します。手取り給与の全額を補う制度ではなく、待期・給与との調整などの条件があります。勤務先と保険者へ確認し、自営業者は同じ給付がある前提で計算しないでください。

医療費・収入減・死亡保障を分けて考える

必要な保障を整理するチェック表
困る場面	先に確認するもの	不足分を考える視点
入院・手術	高額療養費、健康保険組合の付加給付、医療費用に使える現預金	対象外費用や支払時点の資金不足に対応できるか
働けない期間	有給休暇、傷病手当金、勤務先の休業補償	毎月の生活費から見込める収入を引き、何か月分不足するか
家計を支える人の死亡	遺族年金、死亡退職金、配偶者の収入、団体信用生命保険	残された家族の生活費・教育費に対し、どの期間に不足するか

死亡保障を考える場合は、子どもの独立までの年数や住居費も関係します。団信で住宅ローンが返済されても、固定資産税、管理費、生活費までなくなるわけではありません。遺族年金も家族構成や加入歴で条件が変わるため、受給額を推測だけで埋めないことが大切です。

架空の休業例：不足額を計算する

以下は制度の給付額を示す例ではなく、計算手順を確認するための架空の家計です。実際には傷病手当金の支給時期や給与調整、社会保険料なども確認してください。

休業期間を6か月と仮定した記入例
項目	仮定した金額
休業中の毎月の支出	25万円
給付・家族の収入など、実際に使える毎月の入金	18万円
毎月の不足	25万円−18万円＝7万円
6か月分の不足	7万円×6＝42万円
医療費・対象外費用の仮予算	20万円
必要になる資金の合計	62万円
別の用途の資金を除いて使える現預金	40万円
この前提で残る不足	22万円

22万円の不足があるから、そのまま22万円の保険に入ればよいという意味ではありません。給付金の支払条件、休業が長引く場合、入金までの立替資金を確認し、貯蓄を増やす方法と保険を併せて検討します。教育費や近く使う住宅購入資金を「使える貯蓄」に混ぜると、実際の余力を大きく見積もってしまいます。

見直す候補と、すぐに解約しない条件

保険料が高いという理由だけで不要とは決まりません。目的・保障期間・支払条件を確認し、同じ条件で比較します。

子どもが独立したなど、加入時より必要な死亡保障が減っていないか。
重複している保障は、複数の契約から実際に受け取れるのか。重複だけで無駄と決めず、合計額が必要額を上回るかを確認する。
医療保険の入院日数上限や、就業不能保険の対象となる状態・免責期間が、自分の心配している場面に合うか。
更新後の保険料、払込期間、解約返戻金を確認したか。

新しい契約への切替は、引受条件と保障開始日を確認してから進めます。健康状態によっては加入できない、条件が付く、以前より保険料が高くなる可能性があります。貯蓄型保険は、途中解約で払込額より返戻金が少なくなることもあります。

保険を選ぶ前に行う4つの手順

保険証券と勤務先の福利厚生資料を集め、保障額・期間・毎月の保険料を書き出す。
加入先の健康保険、年金、勤務先に、該当する公的保障と給付時期を確認する。
医療費・休業中の生活費・家族の生活費を分け、不足額と期間を計算する。
不足部分を補う契約について、支払条件・免責・更新後の保険料をそろえて比較する。

相談するときは「この病気・休業状態で給付対象か」「いつまで保障されるか」「将来の保険料はいくらか」を質問し、契約概要・注意喚起情報・約款で確認します。投資は値下がりすることがあるため、近く必要になる医療費の代わりとして同額を確実に用意できるとは考えないでください。

まとめ：不足する金額と期間から選ぶ

保険の見直しは、公的保障と使える貯蓄を調べ、不足する金額と期間を整理するところから始めます。今日できる一歩は、現在の保険証券と勤務先の制度を確認して、上の表を自分の数字で埋めることです。その結果を基に、保障を残す・減らす・変更する案を比較しましょう。

参照した一次資料

制度の確認日：2026年10月11日。個別の加入条件・給付額は、加入先と契約資料で確認してください。