60代から投資を始める前に｜生活資金・運用期間・投資額の決め方

60代から投資を始めるときは、商品や口座を選ぶ前に、生活を続けるためのお金と、値下がりしてもすぐに使わずに済むお金を分けます。年金、働く収入、住居、家族の状況によって適した金額は変わり、年齢だけで決まる配分はありません。

この記事では、退職金や貯蓄を整理する手順を紹介します。記入例は架空の家計であり、推奨する投資額や将来の利益を示すものではありません。

最初に、毎月の不足と大きな支払いを確認する

夫婦ならそれぞれの年金見込額を確認し、税・社会保険料を差し引いた手取りと生活費を比べます。まだ働く場合は、その収入が終わった後の家計も別に作ります。年金を受け取り始める前の生活費も忘れずに記入しましょう。

自宅の時価や未確定の相続を、すぐ払える現金と同じように数えないようにします。臨時費用を月割りで生活費に含めたなら、別枠にもう一度足しません。具体的な不足額は夫婦の老後資金の記事と計算機で確認できます。

お金を、使う目的と時期で3つに分ける

これは当サイトの整理方法で、3つの口座を必ず作るという意味ではありません。通帳や家計メモで目的を分けるだけでも構いません。「長く使わない」と思っていた資金に使い道ができたら、運用期間も見直します。

退職金が入った直後に全額の配分を決める必要はありません。金融機関で提案を受けても、必要な資料を持ち帰り、家計のメモと比べてから判断できます。

1,500万円の架空例でも、計画期間で余力は変わる

老後に使える資金1,500万円、生活費月25万円、手取り年金等月22万円と仮定します。毎月の不足は3万円です。生活費に含めていない臨時費用200万円と緊急時の備え100万円を別途確保するとして、期間による違いを見ます。

例えば20年なら、3万円×12か月×20年＝720万円、720万円＋200万円＋100万円＝1,020万円です。差額480万円をすべて投資してよいとは限りません。実際には物価、年金、介護、住居費が変わるため、条件を変えて確認する必要があります。

計画期間を短くすれば投資に回せそうな額が増えますが、それだけで余力が生まれたとは考えません。自分や配偶者が長く生活する場合、働く期間が短くなる場合も試します。200万円・100万円という別枠の額も、この例の仮定であり、一律の必要額ではありません。

預金・個人向け国債・投資信託を同じ基準で比較する

商品は「安全そうな名前」より、元本、換金、費用、使う時期で比較します。外貨建て商品では、円に戻すときの為替と為替手数料も確認します。

預金保険の対象となる利息付き普通預金・定期預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。外貨預金など対象外の商品もあります。同じ銀行の別支店に分けるだけで保護枠が増えるわけではありません。

個人向け国債には変動10年・固定5年・固定3年があり、原則として発行後1年間は中途換金できません。中途換金では直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。一般の市場で売買する国債とは仕組みを区別し、購入時の条件を確認してください。

預金や国債で額面の金額を保っても、物価が上がれば買えるものは減る可能性があります。一方で、その対策として生活資金まで価格変動のある商品へ移すと、支払時に不足する可能性があります。目的ごとに使い分けましょう。

下落後に取り崩す場合も、金額で試す

投資額200万円が30％下がると、評価額は140万円、減少額は60万円です。この60万円は、月3万円の生活費不足の20か月分に当たります。下落率を聞くだけでなく、生活費の何か月分になるかを確認すると、受け入れられる金額を考えやすくなります。

さらに140万円から生活費20万円を引き出すと残りは120万円です。その後30％上がっても156万円で、最初の200万円には戻りません。引き出さない場合でも、30％下落後に元の額へ戻るには約42.9％の上昇が必要です。

これは税・費用を除いた架空の計算で、下落や回復の予測ではありません。運用しながら使う資金では、どの時期に値下がりと引出しが重なるかでも結果が変わります。長期・積立・分散を取り入れても、使う日に損失がなくなる保証はありません。

投資額を決めるための確認メモ

「何円まで減ると困るか」を先に書き、投資額を仮置きして下落例を計算します。過去の値下がり幅を最大損失とみなさず、想定より大きく下がる場合も考えます。無理があるなら、投資額を小さくする、使う目的を変える、開始を見送るという選択もあります。

NISAは対象の利益を非課税にする制度で、年齢だけを理由に満額を使う必要はありません。枠の上限と自分の余力は別の数字です。制度や商品をまだ説明できない場合は、NISAの基本と始める前の確認から整理してください。

口座は、商品・費用・相談方法を比べて選ぶ

金融機関は、必要な商品の取扱い、売買・保有の費用、画面の操作、入出金、サポートを比べます。「60代向け」「初心者向け」という表示だけでは判断できません。ポイントやキャンペーンは対象条件を確認し、主な目的の補助として考えます。

家計管理アプリを使う場合も、連携できる口座、利用料、データの扱いを確認します。紙や表計算で十分に管理できるなら、新しいサービスを追加する必要はありません。相談を依頼するときは、相談料、商品販売との関係、相談後の契約や勧誘の条件を確認しましょう。

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今日やることと参照資料

年金等の手取り、生活費、臨時費用、使える資金を1枚に書き、計画期間を変えて不足額を確認します。その後、運用候補のお金だけを取り出し、値下がりと引出しが重なっても必要な支払いができるかを確認しましょう。

確認日：2026-10-12。分類・記入表・試算は当サイトが作成した説明用のものです。実際の世帯の資産や運用実績ではありません。

• 金融庁：資産形成の基本
• 金融庁：預金保険制度
• 財務省：個人向け国債
• 金融庁：NISAを知る