ふるさと納税のやり方：初心者向け簡単ガイドと注意点

はじめに

ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて特産品や税控除を受けることができる素晴らしい制度です。しかし、初めての方にとっては少し複雑に感じるかもしれません。この記事では、初心者でも簡単にふるさと納税を始められる方法と注意点について詳しく解説します。2025年10月からのポイント付与終了も踏まえて説明します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、選んだ自治体へ寄付する制度です。所定の控除上限内で必要な手続きを行うと、年間の寄付合計額から2,000円を差し引いた部分が控除されます。確定申告では寄付した年の所得税と翌年度の住民税、ワンストップ特例では翌年度の住民税から控除されます。

 

ふるさと納税のメリット

1. 特産品がもらえる: 寄付金額に応じて、自治体からお礼として特産品が送られてきます。
2. 税控除が受けられる: 控除上限内で所定の手続きをした場合、年間の寄付合計額から2,000円を差し引いた部分が控除されます。
   ※例）控除上限内で年間30,000円を寄付し、必要な手続きをした場合、控除額の合計は28,000円です。（実質2,000円の自己負担で、様々な返礼品が受け取れるのでかなりお得です！）
3. 地域貢献ができる: 自分が応援したい地域に直接寄付することで、地域の発展に貢献できます。

ふるさと納税のやり方

おすすめのふるさと納税サイト

まずは、どのふるさと納税サイトを利用するかを決めましょう。還元率による順位ではなく、返礼品、検索のしやすさ、申請方法で比較しましょう。下表の掲載順はおすすめ順位ではありません。

掲載順	サイト名	特徴
1	楽天ふるさと納税	返礼品や配送時期を検索して選べます。寄付に対する楽天市場の通常ポイント、買いまわり、SPUなどのポイント付与は対象外です。
2	マイナビふるさと納税	掲載中の返礼品や申請方法を公式サイトで確認しましょう。従来のAmazonギフト券還元を前提に選ばないでください。
3	ヤフーのふるさと納税	希望する返礼品の掲載と申請方法を確認しましょう。従来の寄付に伴うPayPayポイント還元を前提に選ばないでください。
4	ふるさとチョイス	希望する自治体・返礼品、配送条件、申請方法を比較する候補です。掲載内容は公式サイトで確認してください。
5	ふるさとプレミアム	返礼品や配送条件を公式サイトで確認しましょう。従来のAmazonギフト券還元や掲載自治体数を前提に選ばないでください。

具体的なやり方：楽天ふるさと納税を例に

ここからは、楽天ふるさと納税を例に、具体的なふるさと納税のやり方を解説します。以下の手順に従って進めれば、初心者でも簡単にふるさと納税を行うことができます。

1. 楽天ふるさと納税のサイトにアクセス

まず、楽天ふるさと納税のサイトにアクセスします。

 

2. 寄付金額上限を確認

寄付自体の上限と、自己負担が2,000円に収まる控除上限は別です。控除上限は、その年の収入、家族構成、医療費控除や住宅ローン控除などで変わります。シミュレーターは目安として使い、上限を超える部分は自己負担が増えることに注意しましょう。

また寄付金額は、特産品によって異なりますので、自分の予算に合ったものを選びましょう。

 

3. 寄付先を選ぶ

サイトの検索機能を利用して、寄付したい自治体や受け取りたい特産品を検索します。カテゴリーや人気ランキングなどから選ぶと良いでしょう。

4. 買い物かごに追加

寄付先（返礼品）を選択したら、内容選択をして、買い物かごに入れます。

※上記例では、お米を返礼品として選定。内容量、納期、寄付金の用途。ワンストップ特例申請書などを選択。

「寄付を申し込む」をクリック。

「内容に同意し買い物かごへすすむ」をクリック。

5. 購入手続きを完了

最後に、注文内容を確認して「購入を確定する」ボタンをクリックします。これで寄付手続きが完了です。

「ご購入手続き」をクリック。

「注文を確定する」をクリック。

6. 寄付の受領証明書を受け取る

寄付が完了すると、自治体から寄付の受領証明書が届きます。これは税控除の申請に必要な書類なので、大切に保管しておきましょう。

税控除の方法

ふるさと納税を行った後、税控除を受けるためには次の2つの方法があります：

1. 確定申告

控除を受けるには、確定申告または条件を満たしたワンストップ特例の申請が必要です。寄付先が年間5自治体を超える場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税もまとめて申告します。証明書や電子データなど、利用する申告方法に応じた資料を準備してください。

2. ワンストップ特例制度

確定申告をしなくても税控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります：

• 1年間で寄付する自治体が5自治体以下
• 確定申告・住民税申告を行う必要がなく、実際に行わない人

この制度を利用する場合、寄付の受領証明書と一緒に送られてくる申請書に必要事項を記入し、自治体に返送します。自治体によってはオンライン申請が可能で、書類送付の手間がかからないところもあります。

確定申告とワンストップ特例制度の選び方

どちらの方法を選ぶべきか迷った場合、以下の表を参考にしてください。

パターン	確定申告 OR ワンストップ特例申請
寄付先が5自治体を超える場合	確定申告
他に確定申告の必要がある場合	確定申告
寄付先が年間5自治体以内で、確定申告・住民税申告をしない場合	ワンストップ特例申請
上記のワンストップ特例の条件を満たし、簡便さを重視する場合	ワンストップ特例申請 （自治体によっては、オンライン申請も可能で手続きが簡便）

 

2025年10月からのルール改正について

2025年10月1日から、ポータルサイトによる寄付に伴うポイント付与は終了しました。今後の予定ではなく、すでに適用されている変更です。

仲介業者を通じたふるさと納税のポイント還元の廃止

楽天ふるさと納税では、通常のお買い物ポイント、買いまわり、SPUなどの寄付に伴うポイントが対象外です。一方、カード決済に伴う通常ポイントは別の扱いなので、カード会社の条件を確認してください。

寄付先・申請のしやすさで選ぶ

ポイント付与終了後も、ポータルサイト経由で寄付できます。自治体への直接寄付に切り替える義務はありません。応援したい自治体、返礼品、配送時期、申請方法を比較して選びましょう。

注意点

1. 寄付金額の上限に注意

自己負担が2,000円に収まる控除上限は、その年の収入や各種控除によって変わります。寄付自体の上限ではありません。上限を超えた部分は自己負担が増えるため、寄付前に目安を確認しましょう。

2. ワンストップ特例制度の期限

ワンストップ特例の申請期限は、寄付した翌年の1月10日です。紙は自治体への必着が基本で、オンライン申請も期限内に完了させます。必要書類や受付方法は寄付先の案内で確認しましょう。間に合わなかった場合は、確定申告で控除を申請します。

3. 確定申告の必要性

医療費控除などで確定申告を行うと、申請済みのワンストップ特例は無効になります。その分も含め、年間のふるさと納税をすべて申告してください。住民税に関する欄への記載も必要です。

4. 特産品の選び方

寄付に対するお礼として受け取る特産品は、自治体によって様々です。自身や家族の好みに合わせて選ぶと良いでしょう。また、人気の特産品は早めに品切れとなることがあるため、早めに申し込みをすることをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税は、地方自治体を応援しながら税控除を受けられるお得な制度です。初めての方でも、この記事のステップに従って進めれば、簡単にふるさと納税を始めることができます。2025年10月からのルール改正を踏まえ、注意点をしっかりと押さえ、無理なく楽しんでふるさと納税を活用しましょう。

参考資料

制度・情報の確認日：2026年10月11日

• 国税庁：No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 楽天ふるさと納税：ポイント付与ルール変更のおしらせ
• 楽天ふるさと納税：税金控除の手続きガイド
• 横浜市：ふるさと納税・ワンストップ特例の申請期限