2026年は年末調整で税金が多く戻る人も。でも、控除証明書の提出忘れには要注意!
生命保険やiDeCoなどの控除証明書を提出し忘れると、本来受けられる控除が年末調整に反映されず、還付額が少なくなることがあります。
あなたは大丈夫? 3分で必要書類をチェックしましょう!
※還付の有無や金額は人によって異なります。提出漏れがあっても、確定申告などで後から控除を受けられる場合があります。
「生命保険の証明書は届いた?」「転職したけれど何を提出する?」「ふるさと納税は年末調整でよい?」。そんな疑問を、当てはまる項目にチェックするだけで整理できます。
会社が指定する年末調整の提出期限は勤務先ごとに異なります。まずは必要な書類と、紙・電子データの受取方法を確認しておきましょう。
- 控除証明書の提出忘れに注意。生命保険やiDeCoなどの申告漏れがないか確認しましょう。
- 扶養親族の所得要件は、給与収入だけなら原則136万円以下へ変更(社会保険の扶養とは別)。
- 国民年金の証明書は電子10月16日から・郵送10月23日から順次。電子交付設定を確認しましょう。
【2026年】扶養の壁136万円・生命保険料控除最大6万円の変更点
2026年分の所得税は原則12月の年末調整で改正内容を精算します。還付が増えるかどうかは各人の状況次第です。住民税については改正内容・適用時期が異なり、今回の扶養親族等の所得要件見直しは原則2027年度分から反映されます。
2026年分の年末調整では、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件に関する見直しや、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例があります。昨年の所得見込みや申告内容を、そのまま転記せず確認しましょう。
2026年の改正数字を具体的に確認
所得税の基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。給与収入だけで他の所得がない場合、所得税がかかり始める年収の目安は178万円ですが、個別の控除や住民税・社会保険の判定とは異なります。
扶養親族等の合計所得金額の要件は62万円以下となり、給与収入だけなら136万円以下が目安です。前年の123万円から変わります。ただし16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではありません。配偶者控除・配偶者特別控除や19〜22歳の特定親族特別控除は別の要件も確認しましょう。
2026・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人について、一定の一般生命保険料控除の所得税上限が4万円から6万円に拡大します。16歳未満の子も扶養親族の判定に含まれ得ます。住民税の生命保険料控除上限は据え置きです。夫婦双方がそれぞれ要件を満たす場合、双方で特例の適用が可能です。
改正は原則2026年12月1日施行で、11月までの源泉徴収事務は変更されません。年末調整で精算されますが、結果は個人の状況によって異なります。
3分で確認!あなたに必要な書類診断
該当する項目をすべて選んでください。結果はこの画面内で表示を切り替えるだけで、選択内容を外部へ送信しません。チェック結果は一般的な案内であり、控除の適用を確定するものではありません。
該当する項目を選ぶと、必要書類と次の行動が表示されます。
勤務先の年末調整で確認
保険会社のマイページ・郵便物を確認。電子交付なら勤務先が電子データの提出に対応しているか確認し、未着・紛失なら保険会社へ再発行を依頼。
保険会社の契約者ページと郵便物を確認。電子提出の可否を勤務先へ確認。未着・紛失なら保険会社へ連絡。
発行元からの郵便・電子交付を確認。勤務先の電子提出対応を確認。未着なら記録関連運営管理機関等の案内を確認し発行元へ問い合わせ。給与天引きの場合は勤務先に取扱いを確認。
1〜9月に納付した対象者は電子2026/10/16〜、郵送10/23〜順次。10〜12月に初めて納付した場合は電子2027年1月下旬〜、郵送2月上旬〜。ねんきんネット・マイナポータルや郵便物を確認。未着・紛失は日本年金機構に再交付を確認。年末調整に間に合わない場合は領収証書での申告可否を勤務先へ相談。
退職後1か月以内の交付が原則。届かない場合は前職の給与担当者に発行を依頼し、現勤務先の提出期限を確認。
控除申告書・年末残高証明書等を確認。調書方式や勤務先の電子提出対応によって必要書類が異なります。
条件・申告方法を追加確認
勤務先の年末調整画面で家族の状況と所得見込みを更新。所得税の扶養要件と社会保険の扶養要件は別です。
23歳未満の扶養親族がいて、対象の一般生命保険料(新契約)を実際に支払った場合などに特例の可能性。保険会社の証明書と勤務先の申告欄を確認。16歳未満の子も判定対象になり得ます。
初年度は原則確定申告、2年目以降は原則年末調整です。
年末調整とは別の手続き
年末調整では申告できません。ワンストップ特例の適用条件と提出状況を確認。確定申告をする場合はワンストップ申請済みの寄附も含めて申告。
自分や生計を一にする家族の医療費から保険金等で補填された額を差し引き、所得に応じた基準を超えるか確認。確定申告で手続き。
対象となる市販薬は、頭痛薬・風邪薬・花粉症薬・胃腸薬・湿布などの一部です。商品名・規格ごとに厚生労働省の対象医薬品一覧で確認しましょう。レシートや領収書を保管し、健康診断・予防接種など所定の取組を行ったか確認してください。健康管理の取組を証明する書類は確定申告時の添付は不要ですが、原則5年間保管してください。対象購入額が年間12,000円を超える部分が所得控除の対象(上限88,000円)で、購入費がそのまま戻るわけではありません。通常の医療費控除とは選択適用で、年末調整ではなく確定申告が必要です。 対象医薬品の公式一覧 ↗
初年度は原則確定申告です。金融機関と税務署の案内を確認してください。
会社員が基本的に確認する申告書
会社の案内に従って、扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書など、該当する年末調整書類を提出します。配偶者控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除などは、家族構成と所得見込みで必要な申告欄が変わります。勤務先が電子申告に対応している場合は、紙ではなくシステム上で入力することもあります。
控除証明書はいつ届く?
生命保険料・地震保険料の控除証明書は、保険会社・契約・電子交付の設定により発送時期が異なります。「必ず10月中に郵送される」とは限りません。契約者向けサイトで発行予定日と電子交付の有無を確認しましょう。
国民年金の控除証明書は、2026年1〜9月に保険料を納付した対象者について、電子データが10月16日から10月下旬、郵送が10月23日から11月上旬に順次送付されます。電子送付対象者には紙は郵送されません。10〜12月に初めて納付した対象者は、電子データが2027年1月下旬から、郵送は2月上旬に順次送付予定です。勤務先の年末調整に間に合わない場合は、領収証書等での申告が可能か勤務先に確認し、難しければ確定申告を検討しましょう。
住宅ローン控除の必要書類は、入居年・初年度かどうか・金融機関の情報提出方式などで異なります。住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告です。
書類の到着時期・受取先カレンダー
| 書類 | 発行元 | 時期の目安 | 電子交付の確認先 |
|---|---|---|---|
| 生命・地震保険料控除証明書 | 各保険会社 | 各社・契約で異なる | 保険会社マイページ |
| 国民年金控除証明書(1〜9月納付) | 日本年金機構 | 電子10/16〜、郵送10/23〜 | ねんきんネット・マイナポータル |
| 国民年金控除証明書(10〜12月に初めて納付) | 日本年金機構 | 電子:2027年1月下旬〜/郵送:2027年2月上旬〜 | ねんきんネット・マイナポータル |
| iDeCo掛金払込証明書 | 国民年金基金連合会等 | 初回掛金の納付時期等で異なる | 加入先・マイナポータル |
| 住宅ローン残高証明書等 | 金融機関等 | 方式・金融機関により異なる | 金融機関・税務署からの案内 |
| 前職の源泉徴収票 | 前職の勤務先 | 原則退職後1か月以内 | 前職へ確認 |
電子データになっていない?今すぐ確認
紙の郵便物だけを待つのではなく、保険会社のマイページ、ねんきんネット、マイナポータル、勤務先の年末調整システムを確認しましょう。電子交付のデータは、そのまま勤務先に送れる形式か、所定の方法で変換・印刷する必要があるかを確認してください。PDFの画面写真だけで代用できるとは限りません。
書類が届かない・紛失したら
まず契約先・発行元のサイトで交付方法と発送状況を確認します。生命保険や地震保険は保険会社へ、国民年金はねんきんネットなどで再交付の方法を確認してください。勤務先の提出期限に間に合わない場合は、給与担当者へ早めに相談しましょう。控除によっては、後から確定申告で対応できる場合があります。
ふるさと納税・医療費控除は年末調整ではできない
ふるさと納税は、条件を満たせばワンストップ特例を利用でき、それ以外は確定申告で申告します。医療費控除は年末調整では手続きできません。医療費控除の通常の基準は、保険金等で補填される金額を差し引いた医療費が10万円、または総所得金額等の5%(200万円未満の場合)を超えることです。10万円ちょうどでは控除額がゼロとなる場合があります。
医療費控除などで確定申告する場合、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になるため、寄附分も含めて確定申告します。
セルフメディケーション税制の対象薬は?
ドラッグストアの市販薬すべてが対象ではありません。対象品には一部の解熱鎮痛薬、風邪薬、鼻炎薬、胃腸薬、外用薬などがあります。パッケージの識別マークやレシート表示は手がかりになりますが、マークがなくても対象の場合があります。レシートの対象表示にも誤りがあり得るため、正式な商品名を厚生労働省の対象品目一覧で確認しましょう。控除には健康診断などの所定の取組が必要で、通常の医療費控除とは併用できません。2026年分は2026年の対象品目で判定します。2027年1月1日から対象範囲の見直しが予定されているため、購入年に応じて確認してください。
よくある質問
年末調整の書類を出し忘れたら?
まず勤務先に年末調整の再計算が可能か確認しましょう。間に合わなければ、該当する控除について確定申告や還付申告を検討します。
共働き夫婦は23歳未満の生命保険料控除特例を両方使える?
双方がそれぞれ特例の要件を満たす場合は可能です。同じ保険料を二重に控除することはできません。
医療費10万円ちょうどでも医療費控除を受けられる?
総所得金額等が200万円以上の場合、補填額控除後の医療費が10万円ちょうどなら医療費控除額は0円です。200万円未満なら総所得金額等の5%が基準となります。
年収2,000万円を超える会社員も年末調整される?
給与収入が2,000万円を超える人などは年末調整の対象外です。2か所給与で従たる給与(乙欄)を受ける場合も、その給与は通常年末調整の対象外です。
保険料控除を受けられるのは契約者・被保険者だけ?
控除を受けるのは、対象の保険料を実際に支払った人です。生命保険料控除では、保険金等の受取人が本人・配偶者・その他の親族であることなど、契約内容による要件もあります。同じ保険料を家族で二重に控除することはできません。
まとめ|まずは受取方法と勤務先の締切を確認
必要書類は一人ひとり異なります。上の診断で当てはまる項目を選び、書類の発行元・受取方法・提出先を確認してください。電子交付に切り替わっている可能性もあります。迷ったら勤務先の給与担当者、発行元、税務署などの公式窓口へ確認しましょう。
制度・送付予定の最終確認日:2026年10月14日(制度や発送予定は変更される場合があります。申告前に各公式サイトをご確認ください。)
