貯蓄型保険と掛け捨て保険の比較｜保障・解約返戻金・家計で考える

貯蓄型保険を「無駄か得か」だけで判断すると、必要な保障まで失ったり、解約時の損失を見落としたりします。まず誰に、いつまで、いくらの保障が必要かを決め、その条件で保険料と解約時に戻る金額を比較しましょう。

保障条件をそろえない比較は避ける

終身の死亡保障と10年の定期保険では、保険料の差だけを比べられません。死亡・医療などの保障内容、保障額、保障期間、払込期間、更新後の保険料をそろえます。条件をそろえられない場合は、その違いを表に残します。

必要な保障額は、公的保障、勤務先の給付、家族の収入、貯蓄と併せて考えます。保険が必要かを整理する手順も参照してください。

払込総額と解約返戻金を別々に見る

架空の契約で、年12万円を20年間払い、20年時点の解約返戻金が210万円だとします。払込総額は240万円、戻る額との差は30万円、返戻率は210÷240＝87.5％です。これは実在商品の見積りではありません。

30万円の差には保障のための負担などが含まれるため、単純に投資の損失と同じ意味にはなりません。また、20年後の返戻率が100％を超えても、毎年その率で増えたという意味ではありません。途中で必要になる可能性があるなら、5年・10年など使う時点の返戻金も確認します。

死亡時の保険金と、生存中の解約返戻金は違う数字です。「保障額300万円」と表示されていても、いつでも300万円を引き出せるわけではありません。

商品によって追加で確認するリスクが違う

これらの仕組みがすべての保険に付くわけではありません。契約概要・注意喚起情報と設計書で、自分の候補に当てはまる項目だけを確認します。外貨での元本保証を、円での元本保証と読み替えないようにしましょう。

既存契約は、解約する前に選択肢を確認する

現在の返戻金、残りの払込額、今後の保障、減額や払済保険への変更の可否を保険会社へ照会します。新しい保険へ入り直す場合は健康状態などで条件が変わることがあるため、先に既存契約を解約する手順は慎重に考えます。

相談時には「このまま続ける」「保障額を減らす」「払済へ変更する」「解約する」のそれぞれについて、可能か、いつ何円が必要か、どの保障が残るかを尋ねます。変更ができるかは契約ごとに異なります。

家計への影響で最後に判断する

例えば同じ保障を確保できる見積りで月5,000円の差があれば、年6万円の家計差です。その差額を現金で残すか、運用するかは別の判断であり、運用益は保証されません。解約しないと取り出せないお金と、自由に使える預金を同じ残高として数えないことも大切です。

比較表の空欄が残る場合は、契約を急がず資料を取り寄せましょう。保障と貯蓄の目的を分けると、保険を続ける理由も見直す理由も具体的になります。

サービス・教材の案内

契約する前に、提供内容、費用、解約条件を公式案内で確認してください。掲載は優劣や成果を保証するものではありません。

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参照資料

確認日：2026-10-12。記入表と架空の計算例は当サイトが作成しています。

• 生命保険文化センター：保険商品のリスク
• 生命保険文化センター：外貨建て保険
• 金融庁：資産形成の基本